【2026年】省エネ対策向けの補助金制度とは？省エネ法の改正、利用可能な補助金制度・具体的な対策を紹介
2026年1月30日
2025年4月の省エネ法改正により、原則としてすべての新築・増改築の住宅・非住宅において、省エネ基準への適合が義務化されることとなりました。
さらに、国土交通省・経済産業省・環境省は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを一層推進するため、住宅の省エネ化を支援する補助金制度を2026年度も継続する方針を発表しています。
国が省エネ法の改正や、省エネ化を支援する補助金制度を積極的に推進している背景には、CO2削減をはじめとする環境対策を一層強化したいという狙いがあります。こうした流れを踏まえると、企業や工場などの事業者が省エネ対策に取り組むことで、光熱費の削減に加えて、企業イメージの向上といったメリットを得られる可能性があります。
本記事では、省エネ制度の改正内容を踏まえつつ、2026年に実施される省エネ・補助金制度の概要と、具体的な省エネ対策について紹介します。
参考記事：カーボンニュートラルとは（環境省）
省エネ制度の改正とは
省エネ制度の改正とは、2030年度の温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向け、2021年10月に建築物省エネ法が改正されたことを指します。
これにより、2025年4月からは全ての新築住宅・非住宅で省エネ基準への適合が義務化され、断熱性能や設備効率を満たさない建物は建築確認が下りず、着工できなくなりました。
国や自治体では、制度改正にあわせてさまざまな補助金制度を設けており、取り組み内容に応じることで、補助を受けられる可能性があります。補助金制度は複数あり、それぞれ申請条件・受付時期・対象工事が異なるため、申請を検討する際は国・自治体の公式ホームページで最新情報を確認してから申請を行いましょう。
参考資料：全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます（国土交通省）
2026年に申請が可能な、省エネ対策向けの補助金制度
省エネ制度の改正に伴い、国土交通省・経済産業省・環境省などの機関では、さまざまな省エネ関連の補助金制度が設けられています。ここでは、その主な制度について紹介します。
みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅2026事業とは、国土交通省・環境省・経済産業省が連携して実施する「住宅省エネキャンペーン2026」の一環として設けられた制度であり、省エネ性能の高い住宅を新築・リフォームする際に補助金を受けられる仕組みのことです。
本制度は、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、さらにより高い省エネ性能を備えた「GX志向型住宅」の新築や省エネ改修を行う場合に、補助金を申請することが可能です。
ただし、GX志向型住宅は全世帯が対象となる一方、長期優良住宅やZEH水準住宅の新築に対する補助は「子育て世帯または若者夫婦世帯」に限定されているため、利用する際には注意が必要です。
参考資料：みらいエコ住宅2026事業（Мｅ住宅2026）の概要（国土交通省）
給湯省エネ2026事業
給湯省エネ2026事業とは、消費者による高効率給湯器の導入を促進するため、設備導入費用の一部を支援する制度です。対象となるのは、ヒートポンプ給湯機・ハイブリッド給湯機・家庭用燃料電池などの高効率機器などの製品が挙げられます。
なお、2026年度は「インターネット接続が可能で、太陽光発電などでつくられた昼間の電気を自家消費できる機能を備えていること」が補助対象の条件として設けられているため、機種選定の際には注意が必要です。
参考記事：給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について（経済産業省）
先進的窓リノベ2026事業
先進的窓リノベ2026事業とは、2050年のネット・ゼロ実現や2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、高断熱窓の導入を支援するために設けられた制度のことです。高い断熱性能を持つ窓へ改修工事を行うことで、費用の一部について定額補助（上限100万円）を受けられます。
窓の改修と同一契約内であれば、開口部に取り付けられたドアを「高断熱ドア」へ改修する場合も、補助の対象となります。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金
省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは、省エネルギー設備への更新を後押しするために作られた補助金制度です。
同制度は、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が定めるエネルギー消費効率などの基準を満たし、補助対象設備として登録・公表された指定設備を導入した場合に、補助を受けることができます。
対象となる設備には、高効率空調、産業用ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラなどが含まれます。
参考記事：省エネルギー投資促進支援事業費補助金（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
省エネ対策への具体的な取り組み
省エネ対策に具体的に取り組むことで、補助金を受けられる可能性があります。ここでは、補助金制度の対象となる主な取り組みについて紹介します。
開口部、外壁、屋根・天井・床の断熱改修
みらいエコ住宅2026事業は、住宅の開口部・外壁・屋根・天井・床などの断熱改修工事を行うことで利用できます。
断熱改修とは、壁・床・天井などに断熱材を追加・交換して建物の断熱性能を高める工事のことです。断熱改修を実施することで、室内の気密性が向上し、空調効率が向上するため、省エネ効果が期待できます。
また、この補助金制度は新築だけでなく、賃貸住宅や買取再販事業者が扱う住宅も対象に含まれています。
参考資料：みらいエコ住宅2026事業（Мｅ住宅2026）の概要（国土交通省）
高効率給湯器の導入
給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器（エコキュート）を設置する際に利用できる補助制度のことです。
高効率給湯器とは、従来型より少ないエネルギーで効率的にお湯をつくることができる給湯器を指します。高効率給湯器を導入することで、エネルギー消費量を抑えることが可能となり、光熱費を削減する効果が期待できます。
ただし、補助金の対象となるのは 令和7年11月28日以降に工事へ着手したものであり、省エネ基準を満たしている機器等に限られます。申請にあたっては、導入予定の高効率給湯器が基準を満たしているか、事前に確認しておくと安心です。
参考資料：⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦の概要（予定）（経済産業省）
高い断熱性能を持つ窓への改修
断熱性の高い窓へ改修することで、先進的窓リノベ2026事業を利用できる可能性があります。高性能な断熱窓とは、窓全体から熱が逃げる割合を示す「Uw値（※）」が1.9 W/(m²・K)以下のものを指します。
対象となる工事には、ガラス交換・内窓設置・外窓交換などがあり、グレードや建物の条件によって受けられる補助額が異なるため注意が必要です。詳しくは、環境省が公開している「先進的窓リノベ2026事業の概要」に掲載された単価表をご確認ください。
参考記事：対象工事の詳細（環境省）
屋根に遮熱シートを施工する
屋根に遮熱シートを施工することで、省エネルギー投資促進支援事業費補助金を受けられる可能性があります。
遮熱シートとは、太陽からの輻射熱を反射する金属製アルミシートのことです。屋根に施工することで、外気の影響を受けにくくなり、空調効率が向上するため、間接的に省エネ効果が期待できます。
遮熱シートを屋根に施工する場合は、弊社で施工が可能な「スカイ工法」がおすすめです。スカイ工法とは、輻射熱の反射性能に優れたスカイシートを屋根に直接貼り付ける工法のことです。屋根へ施工することで、夏の暑さ対策に高い効果を発揮する他にも、雨漏りを防ぐ効果も見込めます。
参考記事：スカイ工法
省エネに遮熱シート「サーモバリア」がおすすめである理由
遮熱シート「サーモバリア」は、熱を反射する作用があるため省エネ効果も期待できます。本項目では、サーモバリアが省エネ対策に適している理由について紹介します。
遮熱性能が高い
遮熱シートは、アルミの純度が高いほど遮熱性能が向上し、省エネ効果も期待できます。弊社の遮熱シート「サーモバリア」は、アルミ純度99％の高純度アルミ箔を採用しており、輻射熱に対して高い遮熱効果を発揮します。
JIS規格（A1420）に基づく熱実験データの精査では、サーモバリアが厚さ70mmのグラスウールに匹敵する断熱性能を有することが確認されています。建物の屋根・壁・床などにサーモバリアを施工することで、室内の熱効率が向上し、省エネ効果を得ることが可能です。
環境に優しく、SDGsにも貢献できる
遮熱シートは省エネ効果が期待できる素材であるため、社内の節電対策を進めている企業様はもちろん、持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを重視される企業様にも適した製品です。
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2030年までに「持続可能な世界」の実現を目指して掲げられた「17の国際目標」を指します。
弊社が取り扱う遮熱材「サーモバリア」の施工によって、SDGsにおける「省エネルギーの推進」 と 「働きがいのある職場環境の実現」 という取り組みに貢献できます。
参考記事：SDGsとは？（外務省）
効果を事前に実感できる
省エネ対策を投じる際には、設備の導入前に「実際に、効果があるのか」について確認することが大切です。弊社では、遮熱材「サーモバリア」の施工をご検討中の事業者様に向けて、遮熱効果を事前に体感できる「遮熱体感サービス」を用意しています。
本サービスでは、サーモバリアの片面に輻射熱を照射し、施工前後の温度差をシミュレーションによって体感できるデモンストレーションを実施します。温度変化の測定には、温度分布を可視化できるサーモグラフィーを使用するため、遮熱シートの効果を直感的に体感できます。
また、ドローンに搭載したサーマルカメラによる空撮を行うことで、建物全体の温度分布を把握し、広範囲にわたる遮熱効果を確認することも可能です。これらの体験を通じて、サーモバリア導入時にどの程度の省エネ効果が見込まれるかについて、より確かな形で判断できます。
まとめ
2026年は、省エネ対策を講じることで補助金制度を活用できますが、設備の導入だけでは十分な効果が得られない場合もあります。より高い省エネ効果を目指すのであれば、建物全体の空調効率を高める「遮熱シート」を導入するのも、有効な手段のひとつです。
弊社が施工を行う遮熱材「サーモバリア」は、省エネ効果が見込める素材であり、建物の節電対策を進めている企業様はもちろん、持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを重視される企業様にも適しています。
また、見積もり作成から施工管理・報告、アフターフォローまで一貫して対応できる体制を整えているため、施工後も安心してご相談いただけます。
省エネ対策やSDGsへの取り組みをご検討中の事業者様は、ぜひお気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。