設備投資をしたいと思っていても、最初にかかるお金が大きく、なかなか踏み切れないことは多いものです。そんなときに役立つのが、国や自治体の補助金です。補助金をうまく使えれば、投資のハードルが下がり、事業を早く伸ばすことにもつながります。

ただし補助金は、国の予算や考え方によって毎年中身が変わります。使うときは、その年の新しい情報を確かめておくことが大切です。とくに2027年は、中小企業の設備投資を後押しするしくみが大きく見直される年で、使える補助金の幅が広がるかもしれません。

この記事では、2027年に使える補助金のポイントをまとめたうえで、補助金を受けやすくなる行動や、補助金を使いやすい設備投資を紹介します。

補助金制度とは

補助金とは、国や自治体が決めた目的に沿って取り組む会社に、かかったお金の一部を出すしくみです。設備投資、新しい事業への挑戦、省エネ対策など、補助金ごとに使える場面が決まっています。

補助金は、基本的に後払いです。申し込んで審査に通ったあと、まず自分の会社でお金を払って取り組みを進め、その結果を報告して検査を受けてから受け取れます。そのため、補助金が入るまでのお金は先に用意しておかなければなりません。

補助金とよく似たものに「助成金」があります。補助金はおもに経済産業省や自治体が出すもので、予算や数に上限があるため、申し込んでも審査に通らないことがあります。一方の助成金は、厚生労働省が出す雇用まわりのものが多く、条件を満たしていれば基本的に受け取れます。設備投資の負担を減らしたいときは、おもに補助金を使うことになります。

2027年に利用できる補助金制度

2026年8月末、経済産業省は2027年度（令和9年度）の予算の概算要求を発表しました。その中で、中小企業の設備投資を後押しする補助金を、これまでのように「補正予算」で用意するのではなく、「当初予算」に入れる方向に変えると示しました。設備投資への後押しを、毎年続けていくものにしようという動きです。

2027年度の要求額を見ると、ものづくり補助金と新事業進出補助金をひとつにまとめた「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業」に2,200億円がつけられています。また、中小企業成長加速化補助金などのおもな補助金は、中小企業基盤整備機構（中小機構）に出す運営費6,980億円の中にまとめて入っています。

なお、概算要求は、各省庁が財務省に出す「来年度の予算のお願い」です。年末に政府の予算案がまとまり、2027年3月ごろに国会で決まって、ようやく中身がはっきりします。補助金の名前や上限額、条件はこれから変わるかもしれないので、気をつけましょう。ここでは、こうした流れを踏まえて、2027年に使える補助金を紹介します。

参考資料：令和9年度 経済産業省関係 概算要求等概要（経済産業省）

参考資料：令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等のポイント（中小企業庁）

みらいエコ住宅2027事業

みらいエコ住宅2027事業は、国土交通省が2027年度の概算要求に新しく入れた、住宅向けの補助金です。いま行われている「みらいエコ住宅2026事業」の後を継ぐもので、省エネ性能の高い家（ZEH水準）を新しく建てたり、今ある家を省エネリフォームしたりするときに、お金を出す予定です。

要求額は2,000億円で、これとは別にGX経済移行債というお金も使われる見込みです。2026事業の予算は、GX経済移行債も含めて2,500億円でした。2027事業も、GX経済移行債を含めると同じくらいの規模になるよう求めています。

参考までに、2026事業では、新しく建てる家で1戸あたり最大125万円、省エネリフォームで1戸あたり最大100万円が出ています。2027事業の金額や、どんな家が使えるか、いつ申し込めるかは、2026年10月の時点ではまだ発表されていません。2027年度の住宅の補助金を使いたい方は、年末からの発表をチェックしておきましょう。

なお、これは家のための補助金なので、工場や倉庫の設備投資には使えません。

参考記事：国土交通省住宅局2027年度予算概算要求・税制改正要望（住宅産業新聞）

参考記事：2027年の住宅補助金はどうなる？みらいエコ住宅2027の見通し

中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金は、売上100億円を目指す中小企業の、大きな設備投資を後押しする補助金です。2025年度に始まり、2026年度も募集が続いています（3次公募の受付は2026年9月29日〜10月29日）。

いまの補助金のおもな中身は、次のとおりです。

項目	内容
補助上限額	5億円（補助率1/2）
補助対象者	売上高10億円以上100億円未満の中小企業
主な要件	「100億宣言」を行っていること／投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く）／一定の賃上げ要件を満たす5年程度の事業計画
補助対象経費	建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

建物にかかるお金も補助に入るので、工場や物流の拠点を新しく建てたり、建て増ししたりといった大きな投資にも使えます。2027年度の予算でも、先ほど触れた中小機構の運営費の中で求められていて、続いていく見込みです。ただし、上限額や条件の細かい中身は、これからの予算づくりや公募要領の発表を待つ必要があります。

参考記事：工場に設置できる設備投資とは？おすすめの設備・利用できる補助金制度も紹介

参考記事：news.livedoor.com/pr_article/detail/32264458/

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、これまでの「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」をひとつにまとめたものです。中小企業が新しい製品やサービスを作ったり、今とは違う市場に挑戦したり、海外に売り先を広げたりするための設備投資などを後押しします。

2027年度の概算要求では、2,200億円が新しくつけられました。あわせて、「売上10億円を目指す」と宣言することを、基本的に申し込みの条件にする考えも示しています。1年ごとの設備投資の計画だけでなく、売上10億円に向けた数年先までの計画を見せることが求められそうです。

また、これまでの募集は補正予算が決まったあとに行われてきましたが、当初予算に入ることで、2027年4月から募集が始まるかもしれません。工場の設備の入れ替えや、新しい製品のラインを考えているなら、早めに計画を立てておくとよいでしょう。

参考記事：2026年に申請が可能な工場向け補助金制度とは？制度の種類、審査に通りやすい対策・取り組みを紹介

補助金を利用できる可能性のある行動・設備投資

補助金の審査では、投資の中身が補助金の目的に合っているか、どんな効果があるのかを数字や例をあげて示せているかが見られます。ここでは、工場や倉庫を持つ会社が補助金を使いやすい行動や設備投資を紹介します。

太陽光発電を設置する

工場や倉庫の屋根に太陽光パネルを載せ、作った電気を自分の会社で使う取り組みには、省エネや脱炭素のための補助金を使えるかもしれません。電力会社から買う電気が減るので、電気代を下げることにもつながります。

経済産業省の2027年度の概算要求では、省エネや脱炭素のための設備投資を後押しする事業（省エネルギー・非化石転換の投資促進・社会実装支援事業）に2,108億円を求めています。ほかにも、県や市町村がそれぞれ太陽光発電や蓄電池に補助金を出していることがあります。会社のある地域の補助金も、あわせてチェックしておきましょう。

事業計画書の作成

補助金の申し込みでは、多くの場合に事業計画書を出す必要があります。2027年度は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で「売上10億円を目指す宣言」が基本的に条件になる見込みで、数年先まで見据えた計画がより大切になっています。

たとえば中小企業成長加速化補助金では、5年ほど先まで見据えた投資計画書を出し、「経営力」「波及効果」「実現可能性」の3つの点から審査されます。中小企業庁の担当者によると、5年後に売上100億円を必ず達成する計画でなくてもよく、伸びようとする意欲や伸びしろが重く見られるそうです。

事業計画書では、売上や付加価値額、給与がどう変わっていくかを数字でまとめ、投資で何がどう変わるのかを詳しく書くことが大切です。また、ネットで申し込むときに必要な「GビズIDプライム」は、取るまでに2週間ほどかかることがあります。募集が始まる前に用意しておきましょう。

参考記事：中小企業庁担当者に聞く「成長加速化補助金」（ミラサポplus）

遮熱シートの導入

工場や倉庫の屋根や機械に遮熱シートを貼るときにも、補助金を使えるかもしれません。遮熱シートは、太陽などからの熱（輻射熱）をはね返すアルミのシートです。屋根に貼ると室内が暑くなりにくくなり、エアコンを使う量が減るので、電気代を下げる効果が見込めます。

このように省エネの効果が見込めるので、省エネのための補助金で使える場合があります。ただし、使えるかどうかは補助金ごとの条件や公募要領によって違うため、申し込む前に確かめておきましょう。

参考記事：2026年に申請が可能な工場向け補助金制度とは？制度の種類、審査に通りやすい対策・取り組みを紹介

遮熱シート「サーモバリア」の施工で補助金がおりる可能性も

弊社が取り扱う遮熱シート「サーモバリア」は、省エネのための補助金で使えるかもしれません。ここでは、補助金を使った設備投資にサーモバリアが向いている理由を紹介します。

省エネ性に優れている

遮熱シートは、アルミの純度が高いものほど熱をよくはね返します。サーモバリアは純度99％のアルミ箔を使っていて、JIS規格（A1420）にもとづく実験では、厚さ70mmのグラスウールと同じくらい熱を伝えにくいとわかっています。

工場の折板屋根には、シートを屋根にじかに貼る「スカイ工法」、乾燥炉などの大きな機械には、シートを縫い合わせて機械ごと包む「フィット工法」で施工できます。室内が暑くなりにくくなり、エアコンへの負担が減るので、電気代を下げる効果が見込めます。

参考記事：2026年に申請が可能な工場向け補助金制度とは？制度の種類、審査に通りやすい対策・取り組みを紹介

環境に優しい

国は2020年10月に、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を掲げました。これを受けて、多くの会社で省エネや脱炭素への取り組みが求められています。

サーモバリアでエアコンを使う量を減らすことは、電気を使うときに出るCO2を減らすことにもつながります。SDGsの「省エネルギーの推進」と「働きがいのある職場づくり」にも役立つので、環境への取り組みを社外に伝えたい会社にも向いています。

参考記事：2026年に申請が可能な工場向け補助金制度とは？制度の種類、審査に通りやすい対策・取り組みを紹介

遮熱体感を利用できる

省エネのための補助金に申し込むときは、どれくらいの効果が出るかを前もって見積もり、示すことが求められます。弊社では、サーモバリアを考えている方に向けて、遮熱の効果を前もって確かめられる「遮熱体感サービス」を用意しています。

遮熱体感サービスでは、サーモバリアの片面に熱を当て、貼る前と後の温度の違いを、サーモグラフィー（温度を色で見せるカメラ）の画像で確かめられます。ご希望の方には、ドローンに載せたサーマルカメラで建物全体の温度を空から撮り、広い範囲で遮熱の効果を見ることもできます。

参考記事：2026年に申請が可能な工場向け補助金制度とは？制度の種類、審査に通りやすい対策・取り組みを紹介

まとめ

2027年度は、中小企業の設備投資の補助金を当初予算に入れる考えが示され、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では「売上10億円を目指す宣言」が基本的に条件になる見込みです。ただし、いまはまだ概算要求の段階です。上限額や条件、募集の時期は、年末の予算案や、それぞれの公募要領で確かめましょう。

補助金を使うには、募集が始まってから動くのではなく、投資の中身と数年先までの計画を先にまとめておくことが大切です。省エネのために遮熱シートを考えているなら、効果の見積もりや施工の方法も含めて、早めに準備しておきましょう。

弊社では、遮熱材「サーモバリア」の施工に加えて、外壁・屋根の塗装や足場の組み立てといった周りの工事もまとめて引き受けられます。「補助金も使いながら、工場の暑さ対策を進めたい」という方は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。