中小企業や小規模事業者が、新しい製品やサービスを作り、もうける力を高めたり給与を上げたりしたいときに使えるのが「ものづくり補助金」です。設備投資にかかるお金の一部を国が出すため、投資の負担を軽くできます。

ものづくり補助金は、2026年から「中小企業新事業進出補助金」とひとつにまとまり、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として募集が行われています。3つの枠があり、補助の上限額は最大9,000万円です。ただし、補助率や上限額は枠や従業員の数によって違うため、使うときは公式サイトで新しい情報を確かめておきましょう。

この記事では、ものづくり補助金を使いたい方に向けて、いまの制度の中身や申し込みの条件をわかりやすく紹介します。

参考記事：新事業進出・ものづくり補助金のご案内（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が、新しい製品やサービスを作ったり、海外に売り先を広げたりするときの設備投資を後押しする補助金です。もとの正式な名前は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、製造業だけでなく、お店やサービス業など、幅広い業種で使えます。

2026年からは、新しい市場に進む会社を後押しする「中小企業新事業進出補助金」とひとつにまとまり、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に変わりました。2026年11月2日には第2回公募の要領が出ていて、申し込みの受付は2026年11月30日から12月25日15時までの予定です。

なお、ものづくり補助金は後払いです。先に自分の会社でお金を払って設備投資をし、そのあとで補助金が支払われます。申し込みを考えるときは、投資に必要なお金を先に用意しておきましょう。

ものづくり補助金には3つの枠がある

いまのものづくり補助金（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）には、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの枠があります。それぞれの違いは次のとおりです。

項目	革新的新製品・サービス枠	新事業進出枠	グローバル枠
目的	新しい製品・サービスの開発	今とは違う市場や、もうけの大きい事業への進出	海外への販売（輸出）に向けた国内の体制づくり
補助上限額	750万〜2,500万円（賃上げ特例で最大3,500万円）	2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）	2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）
補助下限額	100万円	750万円	750万円
補助率	中小企業1/2（条件により2/3）、小規模事業者2/3	中小企業1/2（条件により2/3）	2/3
実施期間	交付決定から10か月以内	交付決定から14か月以内	交付決定から14か月以内

また、どの枠でも、3〜5年の事業計画で次の条件を満たす必要があります。ものづくり補助金の条件として、あらかじめ確かめておきましょう。

• 付加価値額を、年平均4.0％以上伸ばす
• 給与を、年平均3.5％以上上げる（届かなかった場合は補助金を返す必要があります）
• 会社の中で一番低い時給を、地域の最低賃金より30円以上高くする
• 仕事と家庭を両立しやすくするための計画（一般事業主行動計画）を公表する

革新的新製品・サービス枠

革新的新製品・サービス枠は、これまでのものづくり補助金に近い枠です。ほかにない新しい製品やサービスを作る取り組みを後押しします。

上限額は従業員の数によって決まり、従業員5人以下なら750万円、51人以上なら2,500万円です（賃上げ特例を使うと最大3,500万円）。補助下限額が100万円とほかの2枠より低いので、小さめの投資でも申し込めます。

ただし、設備を入れるだけの計画や、今の製品の作り方を良くするだけの計画は対象になりません。新しい製品やサービスを作るために、その設備がなぜ必要なのかを事業計画書で説明する必要があります。

参考記事：中小企業庁担当者に聞く｜令和8年度 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（ミラサポplus）

参考記事：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（中小機構）

新事業進出枠

新事業進出枠は、これまでの「中小企業新事業進出補助金」を引き継いだ枠です。今の事業とは違う市場や、もうけの大きい事業に進む取り組みを後押しします。

上限額は、従業員20人以下で2,500万円、101人以上で7,000万円です（賃上げ特例を使うと最大9,000万円）。グローバル枠と並んで上限額が高く、建物にかかるお金も補助に入ります。

一方で、今の製品を増やして作るだけ、作り方を変えるだけといった計画は対象になりません。また、創業から1年たっていない会社は申し込めません。

参考記事：中小企業庁担当者に聞く｜令和8年度 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（ミラサポplus）

参考記事：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（中小機構）

グローバル枠

グローバル枠は、海外に製品を売るために、国内の工場などの体制を整える取り組みを後押しする枠です。上限額は新事業進出枠と同じで、補助率は2/3と、3つの枠の中で一番高くなっています。

海外への出張にかかるお金や、通訳・翻訳にかかるお金を補助に入れられるのも、グローバル枠だけです。輸出を始めたい、海外での売上を増やしたいと考えている会社に向いています。

参考記事：中小企業庁担当者に聞く｜令和8年度 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（ミラサポplus）

参考記事：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（中小機構）

参考資料：ものづくり補助金 第23次公募 公募要領（PDF）

参考記事：中小企業が利用できる「ものづくり補助金」とはなにか？申請のポイントやスケジュールを解説（NTTドコモビジネス）

ものづくり補助金の対象経費

ものづくり補助金で補助に入るお金（対象経費）は、次のとおりです。

• 機械装置・システム構築費
• 建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 広告宣伝・販売促進費
• 海外旅費、通訳・翻訳費（グローバル枠のみ）

このうち、革新的新製品・サービス枠では機械装置・システム構築費を、新事業進出枠とグローバル枠では機械装置・システム構築費か建物費のどちらかを、必ず入れる必要があります。また、技術導入費や外注費などには、それぞれ上限が決められています。

ここでは、設備投資にかかわるおもな経費を紹介します。なお、採択されても申し込んだ金額がそのまま出るとは限らず、審査で減らされたり、対象から外れたりする経費もあります。細かい決まりは、公募要領で確かめておきましょう。

機械装置・システム構築費

機械装置・システム構築費は、事業のために使う機械や工具、器具を買ったり、作ったり、直したりするお金です。専用のソフトウェアや情報システムを買ったり、作ってもらったりするお金も含まれます。たとえば、新しい製品を作るための加工機や、生産を管理するシステムなどが当てはまります。

対象になるのは、1つ10万円（税抜き）以上のものです。今ある機械をただ新しいものに入れ替えるだけの費用や、置き場所を整える工事・基礎工事の費用は入りません。また、パソコンやスマートフォンのように、ほかの用途にも使えるものも補助に入りません。補助金で買った設備は、その事業のためだけに使う必要があります。

参考記事：【2026年版】ものづくり補助金とは？初心者にもわかりやすく解説（株式会社YUASA）

技術導入費や、専門家に相談した費用

技術導入費は、事業に必要な特許などの知的財産権を、ほかの会社から使わせてもらうときにかかるお金です。上限は、補助に入るお金の合計（税抜き）の3分の1です。専門家経費は、事業を進めるために大学の先生や技術士、中小企業診断士などから指導や助言を受けたときの謝礼や交通費です。上限は補助に入るお金の合計（税抜き）の5分の1で、謝礼は1日あたりの金額にも決まりがあります。

なお、申請書を代わりに作ってもらう費用は補助に入りません。申請書は、申し込む会社自身で作る必要があります。

参考記事：【2026年版】ものづくり補助金とは？初心者にもわかりやすく解説（株式会社YUASA）

遮熱シートの導入

工場の屋根や機械に遮熱シートを貼る費用が、ものづくり補助金の補助に入る可能性もあります。たとえば、新事業進出枠やグローバル枠で、新しい事業のためだけに使う工場を改修する場合は、その工事が「建物費」に入るかもしれません。

ただし、革新的新製品・サービス枠では建物費が対象外で、機械装置・システム構築費でも置き場所を整える工事などは入りません。また、暑さ対策だけを目的とした遮熱シートの導入は、新しい製品やサービスを作る取り組みとは言いにくく、対象になりにくい点に注意が必要です。設備投資の一部として遮熱シートを入れたい場合は、事業計画の中でなぜ必要なのかを説明できるようにし、対象になるかを事務局に確かめておきましょう。

参考記事：2026年に申請が可能な工場向け補助金制度とは？制度の種類、審査に通りやすい対策・取り組みを紹介

ものづくり補助金の利用なら、アルミ純度の高い遮熱シートがおすすめ

ものづくり補助金を使って遮熱シートを入れるなら、アルミの純度が高い製品を選ぶのがおすすめです。ここでは、弊社が取り扱う遮熱シート「サーモバリア」の特長を紹介します。

省エネ性能が高い

遮熱シートは、アルミの純度が高いものほど、太陽などからの熱（輻射熱）をよくはね返します。サーモバリアは純度99％のアルミ箔を使っていて、JIS規格（A1420）にもとづく実験では、厚さ70mmのグラスウールと同じくらい熱を伝えにくいとわかっています。

工場の折板屋根には、シートを屋根にじかに貼る「スカイ工法」、乾燥炉などの大きな機械には、シートを縫い合わせて機械ごと包む「フィット工法」で施工できます。室内や機械まわりが暑くなりにくくなるため、エアコンへの負担が減り、電気代を下げる効果が見込めます。

参考記事：2026年に申請が可能な工場向け補助金制度とは？制度の種類、審査に通りやすい対策・取り組みを紹介

SDGsに対応している

国は2020年10月に、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を掲げました。これを受けて、多くの会社で省エネや脱炭素への取り組みが求められています。

サーモバリアでエアコンを使う量を減らすことは、電気を使うときに出るCO2を減らすことにもつながります。SDGsの「省エネルギーの推進」と「働きがいのある職場づくり」にも役立つので、環境への取り組みを社外に伝えたい会社にも向いています。

参考記事：2026年に申請が可能な工場向け補助金制度とは？制度の種類、審査に通りやすい対策・取り組みを紹介

遮熱体感を利用できる

ものづくり補助金の事業計画書では、設備投資によってどんな効果が出るのかを、数字などで示すことが求められます。弊社では、サーモバリアを考えている方に向けて、遮熱の効果を前もって確かめられる「遮熱体感サービス」を用意しています。

遮熱体感サービスでは、サーモバリアの片面に熱を当て、貼る前と後の温度の違いを、サーモグラフィー（温度を色で見せるカメラ）の画像で確かめられます。ご希望の方には、ドローンに載せたサーマルカメラで建物全体の温度を空から撮り、広い範囲で遮熱の効果を見ることもできます。

参考記事：2026年に申請が可能な工場向け補助金制度とは？制度の種類、審査に通りやすい対策・取り組みを紹介

まとめ

ものづくり補助金は、2026年から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に変わり、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの枠で募集が行われています。上限額や補助率は枠や従業員の数によって違うため、自社の取り組みに合う枠を選ぶことが大切です。

申し込みには、付加価値額や給与を伸ばす3〜5年の事業計画が必要です。設備を入れるだけの計画は対象になりにくいため、新しい製品やサービスにどうつながるのかを、数字を使って説明できるようにしておきましょう。

弊社では、遮熱材「サーモバリア」の施工に加えて、外壁・屋根の塗装や足場の組み立てといった周りの工事もまとめて引き受けられます。「新しい製造ラインに合わせて、工場の暑さ対策も進めたい」という方は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。